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札幌市のこだま税理士・行政書士事務所のブログ
令和6年6月から所得税・住民税の「定額減税」が実施されます
コラム
定額減税とは、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担軽減を目的に、令和6年6月1日以後、所得税と住民税から1人当たり合計4万円の減税を行うというものです。※1
●減税額
【所得税】
●減税額
【所得税】
本人※2 ：3万円
同一生計配偶者※2※5 ：3万円
扶養親族※2 ：3万円/人
【個人住民税（所得割）】
本人※2 ：1万円
控除対象配偶者※3※6 ：1万円
扶養親族※3 ：1万円/人
控除対象配偶者を除く同一生計配偶者※3 ：1万円※4
※1 合計所得金額が1,805万円（給与所得のみの場合は給与収入2,000万円）を超える者は対象外です
※2 居住者に限る ※3 国外居住者を除く ※4 令和7年度分の所得割の額から控除
※5 「同一生計配偶者」＝納税義務者と生計を一、かつ、合計所得金額48万円以下
※6 「控除対象配偶者」＝同一生計配偶者のうち、納税者の前年の合計所得金額が1,000万円以下
●控除方法
【所得税】
①給与所得者
減税額[(本人+同一生計配偶者等)×3万円]を控除し切るまで、令和6年6月1日以後最初の給与等（賞与を含む）の源泉徴収税額から順次控除し、控除しきれない場合は年末調整で控除。それでも控除し切れない場合は給付措置が行われる見込み
②事業所得者等
令和6年分の所得税の第1期予定納税額から本人の減税額を控除。控除しきれない場合は、第2期分から控除し、控除し切れない場合は確定申告で精算。同一生計配偶者等の分は、確定申告または予定納税額の減額申請により控除
【個人住民税（所得割）】
本人※2 ：1万円
控除対象配偶者※3※6 ：1万円
扶養親族※3 ：1万円/人
控除対象配偶者を除く同一生計配偶者※3 ：1万円※4
※1 合計所得金額が1,805万円（給与所得のみの場合は給与収入2,000万円）を超える者は対象外です
※2 居住者に限る ※3 国外居住者を除く ※4 令和7年度分の所得割の額から控除
※5 「同一生計配偶者」＝納税義務者と生計を一、かつ、合計所得金額48万円以下
※6 「控除対象配偶者」＝同一生計配偶者のうち、納税者の前年の合計所得金額が1,000万円以下
●控除方法
【所得税】
①給与所得者
減税額[(本人+同一生計配偶者等)×3万円]を控除し切るまで、令和6年6月1日以後最初の給与等（賞与を含む）の源泉徴収税額から順次控除し、控除しきれない場合は年末調整で控除。それでも控除し切れない場合は給付措置が行われる見込み
②事業所得者等
令和6年分の所得税の第1期予定納税額から本人の減税額を控除。控除しきれない場合は、第2期分から控除し、控除し切れない場合は確定申告で精算。同一生計配偶者等の分は、確定申告または予定納税額の減額申請により控除
【住民税】
①給与所得者（特別徴収）
令和6年6月分は特別徴収せず、令和6年度分の住民税の所得割額から減税額を差し引いた額を11等分し、令和6年7月から令和7年5月までの11か月間で毎月特別徴収
②事業所得者等（普通徴収）
令和6年度分の住民税の第1期分納税額から控除。控除しきれない場合は、第2期分以降から順次控除
★住民税は市町村が納税額を決定する賦課課税制度が採用されているため、税額決定通知書（特別徴収）や納税通知書（普通徴収）に記載の通りの税額になります。
小向